平成１４年 第１回定例会１ 日時 平成14年２月15日午後１時１ 場所 練馬区
議会議事堂１
出席議員 45名 １番 欠員 26番
藤井たかし議員 ２番
高橋正人議員 27番
小泉純二議員 ３番
小林加津美議員 28番 欠員 ４番 土屋としひろ議員 29番
松村良一議員 ５番 菅田 誠議員 30番 鈴木 整議員 ６番 欠員 31番
榎本史子議員 ７番
宮原義彦議員 32番
沖山一雄議員 ８番
津野忠彦議員 33番
浅沼敏幸議員 ９番 欠員 34番
西川康彦議員 10番 欠員 35番
斉藤宗孝議員 11番
猿田博文議員 36番 本橋まさとし議員 12番
渋谷恵美子議員 37番
柴崎幹男議員 13番
小川けいこ議員 38番 山下 渡議員 14番
中山まさみ議員 39番
武藤昭夫議員 15番
岩崎典子議員 40番
矢沢重光議員 16番
水埜圭子議員 41番
織田寿美子議員 17番
西山清孝議員 42番
北川かつしげ議員 18番 小林みつぐ議員 43番 野沢 彰議員 19番
片野令子議員 44番
冨塚辰雄議員 20番
武田えつこ議員 45番
竹内智久議員 21番
中井八千代議員 46番
秋本和昭議員 22番
上野定雄議員 47番
大沢久子議員 23番
土屋新一議員 48番 中島 力議員 24番 原
ふみこ議員 49番
村上悦栄議員 25番
山田哲丸議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１
出席理事者 岩波三郎 区長 新井京二
環境清掃部長 志村豊志郎 助役 水上英昭
都市整備部長 小林勝郎 収入役 栗林建國 土木部長 薗部俊介 教育長 高橋 覺
教育委員会事務局 野崎 宰 区長室長
学校教育部長 野田宣博 企画部長 駒田文彦
教育委員会事務局 朝生修一
ＩＴ推進担当部長 生涯学習部長 中田喜夫 総務部長 平野 孝
選挙管理委員会 小坂宏安
職員研修所長 事務局長 宮永彰博 区民部長 杉野恵一
監査事務局長 荻原 博
産業振興担当部長 中村啓一 企画課長 関口和雄
保健福祉部長 山中 協 財政課長 賀川倫子 練馬区保健所長 中村哲明 広報課長 三嶽曉夫
児童青少年部長 牛島禮司 総務課長１
出席事務局職員 沖山詔一
事務局長 小粂正夫 議事主査 村松 昭
事務局次長 羽成輝行 議事主査 大津敏久 議事主査１ 傍聴者数 10名１ 議事日程 日程第 1 会期の決定について 日程第 2 議案第１号 平成１４年度練馬区
一般会計予算 日程第 3 議案第２号 平成１４年度練馬区
国民健康保険事業会計予算 日程第 4 議案第３号 平成１４年度練馬区
介護保険会計予算 日程第 5 議案第４号 平成１４年度練馬区
老人医療会計予算 日程第 6 議案第５号 平成１４年度練馬区
用地会計予算 日程第 7 議案第６号 平成１４年度練馬区
公共駐車場会計予算 日程第 8 議案第７号 平成１４年度練馬区
学校給食会計予算 日程第 9 議案第８号 練馬区
個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第９号
公益法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例 日程第11 議案第10号 練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第11号 練馬区職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第12号 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第14号 練馬区組織条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第15号
練馬区立練馬女性センター条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第16号
練馬区立区民館条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第17号 練馬区の
出張所設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第18号 練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第19号 練馬区
国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第20号
練馬区立区民ホール条例の一部を改正する条例 日程第22 議案第21号 練馬区
区民センター施設使用条例の一部を改正する条例 日程第23 議案第22号
練馬区立地区区民館条例の一部を改正する条例 日程第24 議案第23号
練馬区立向山庭園条例の一部を改正する条例 日程第25 議案第24号
練馬区立地域集会所条例の一部を改正する条例 日程第26 議案第25号
練馬区立石神井公園区民交流センター条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第26号
練馬区立東京中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第28 議案第27号
練馬区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例 日程第29 議案第28号
練馬区立リサイクルセンター条例の一部を改正する条例 日程第30 議案第29号
練馬区立厚生文化会館条例の一部を改正する条例 日程第31 議案第30号 練馬区
看護婦等修学資金および
就業支度資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第32 議案第31号
練馬区立敬老館条例の一部を改正する条例 日程第33 議案第32号 練馬区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第34 議案第33号 練馬区
健康センター条例の一部を改正する条例 日程第35 議案第34号
練馬区立健康増進センター条例を廃止する条例 日程第36 議案第35号
練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第37 議案第36号 プールの規制に関する条例の一部を改正する条例 日程第38 議案第37号 練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 日程第39 議案第38号 練馬区
沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 日程第40 議案第39号
練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第41 議案第40号 練馬区
建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 日程第42 議案第41号 練馬区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第43 議案第42号
練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 日程第44 議案第43号
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 日程第45 議案第44号
練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例 日程第46 議案第45号
練馬区立土支田農業公園条例の一部を改正する条例 日程第47 議案第46号
練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例 日程第48 議案第47号 練馬区立花とみどりの
相談所条例の一部を改正する条例 日程第49 議案第48号
練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第50 議案第49号
練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第51 議案第50号
練馬区立小学校および中学校の学校医、
学校歯科医ならびに
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例 日程第52 議案第51号
練馬区立公民館条例の一部を改正する条例 日程第53 議案第52号
練馬区立青少年館条例の一部を改正する条例 日程第54 議案第53号
練馬区立美術館条例の一部を改正する条例 日程第55 議案第54号 練馬区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 日程第56 議案第55号
練馬区立学校設備使用条例の一部を改正する条例 日程第57 議案第56号
練馬区立体育施設条例の一部を改正する条例 日程第58 議案第57号
練馬区立図書館条例の一部を改正する条例 日程第59 議案第58号 特別区道路線の認定について（富士見台一丁目） 日程第60 議案第59号 特別区道路線の認定について（早宮二丁目） 日程第61 議案第60号 特別区道路線の認定について（石神井町四丁目） 日程第62 議案第61号 特別区道路線の認定について（石神井町八丁目） 日程第63 議案第62号 特別区道路線の認定について（石神井町一丁目） 日程第64 議案第63号 特別区道路線の認定について（石神井台五丁目） 日程第65 議案第64号 特別区道路線の認定について（南大泉一丁目） 日程第66 議案第65号 特別区道路線の認定について（南大泉三丁目） 日程第67 議案第66号 特別区道路線の認定について（石神井台三丁目） 日程第68 議案第67号 特別区道路線の認定について（石神井台三丁目） 日程第69 議案第68号 特別区道路線の認定について（土支田一丁目） 日程第70 議案第69号 特別区道路線の認定について（土支田三丁目） 日程第71 議案第70号 特別区道路線の認定について（谷原六丁目） 日程第72 議案第71号 特別区道路線の認定について（土支田四丁目） 日程第73 議案第72号 特別区道路線の認定について（大泉町二丁目） 日程第74 議案第73号 特別区道路線の認定について（大泉町一丁目） 日程第75 議案第74号 特別区道路線の認定について（大泉学園町五丁目） 日程第76 議案第75号 特別区道路線の認定について（大泉学園町一丁目） 日程第77 議案第76号 特別区道路線の認定について（大泉学園町二丁目） 日程第78 議案第77号 特別区道路線の認定について（南大泉五丁目） 日程第79 議案第78号 特別区道路線の認定について（北町五丁目） 日程第80 議案第79号 特別区道路線の認定について（田柄一丁目） 日程第81 議案第80号 特別区道路線の変更について（高松二丁目） 日程第82 議案第81号 特別区道路線の変更について（大泉町一丁目） 日程第83 議案第82号 特別区道路線の変更について（大泉学園町四丁目） 日程第84 議案第83号 特別区道路線の変更について（大泉学園町三丁目） 日程第85 議案第84号 特別区道路線の変更および認定について（関町南二丁目） 日程第86 議案第85号 特別区道路線の変更および認定について（大泉学園町二丁目） 日程第87 議案第86号 土地等の
負担付贈与について（
練馬区営住宅用地等） 日程第88 議案第87号 区画街路１号線整備（交通広場）工事（その６）請負契約 以上
◎
事務局長 ただいまの
出席議員数43名でございます。 午後２時４分開議
○小林みつぐ議長 ただいまから平成14年第一回練馬区
議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 まず、
会議録署名議員を会議規則第 119条の規定に基づき議長より指名いたします。 17番
西山清孝議員 21番
中井八千代議員 以上のご両名にお願いいたします。 この際、区長より発言があります。 〔
岩波三郎区長登壇〕
◎
岩波三郎区長 平成14年第一回練馬区
議会定例会が開会されるに当たりまして、私の所信の一端を申し上げ、皆様方のご理解とご協力を仰ぎたいと存じます。 新世紀の幕開けから早くも１年余りが経過をいたしました。昨年は、年明けにだれもが抱いたでありましょう未来への明るい希望に反しまして、米国における
同時多発テロや国内でのＢＳＥ、いわゆる狂牛病の発生など、社会基盤を揺るがすような事件が立て続けに起こったところであります。 加えまして、我が国の経済は、
企業倒産件数や
完全失業率が過去最悪を記録するなど、大変厳しい状況が続いております。各種の
経済見通しや社会情勢を見ておりますと、私といたしましては、今後しばらくはこうした厳しい経済状況が続き、区税など区の歳入も、当分の間低迷を続けざるを得ないものと考えております。 一方、こうした厳しい経済状況だからこそ、福祉の提供や地域経済の活性化など、区民の皆様は、最も身近な自治体でございます区に大きな期待を寄せておられるのではないでしょうか。さらに、早急に解決しなければならない重要な行政課題や、社会の構造変化を踏まえた上に、新しい時代に対応した
地域社会を築いていくための諸課題への対応も必要となってまいります。 私は、このようなときに当たりまして、区民の皆様が行政に真に求めるものは何かということに思いをいたすとともに、行政の原点に立ち返りまして、地に足のついた着実な
区政運営を展開してまいる所存でございます。 そこで、平成14年度の予算編成に当たりましては、区の歳入が大幅に落ち込むという見通しを踏まえ、第二次行政改革を確実に推進して
区政運営の一層の効率化を実現し、区の各種事業の適正な
サービス水準を維持するとともに、
長期総合計画を踏まえた新しい課題にも可能な限り対応するなど、歳入の落ち込みが
区民サービスの低下に結びつかないよう最大限の努力を行ったところであります。 まず、歳出につきましては、区民の健康と生命を守るために早急な対応が求められております医療基盤の整備や、
少子高齢化による人口構造の変化への対応、21世紀の新しい練馬の
都市基盤づくり、
地域経済活性化への支援などの諸課題に重点を置きまして、編成を行ったところであります。 次に、歳入におきましては、景気低迷の影響を受ける特別区税、
利子割交付金、特別区
財政調整交付金などが前年度に比べまして大幅に減となるなど厳しい見込みとともに、
国庫支出金など一層の財源確保に努めたところであります。このほか、
特別区民税の減税対策といたしまして、
減税補てん債を引き続き計上しているほか、基金からの繰り入れなどを計上し、
区民サービスの低下を来さないよう、財源の確保を図りながら編成をいたしたのであります。 以上、申し上げましたような点に留意をいたしまして、平成14年度の予算編成を行った結果、一般会計の規模は1847億円余となり、前年度と比較いたしまして、見かけの上では 7.3％の減となったところであります。しかし、
国民年金制度の事務上の改編による削減額を控除いたしますと、実質 2.3％の減となります。いずれにいたしましても、厳しい経済情勢を踏まえまして、今後とも中長期的な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。 次に、新たな病院の整備についてでございますが、今年度区は、新病院の設置場所の決定に引き続きまして、
設置運営形態および誘致条件を定め、
運営主体の選定に取り組んでまいりました。その結果、ご案内のとおり昨年12月に
学校法人順天堂を
運営主体として決定いたしたところであります。公募によります誘致先を選定するというほとんど前例のない事業であり、ここに至るまで多くの時間を要しましたが、法人の実績や医療水準などの点から見まして、新病院にふさわしい
運営主体を誘致することができたものと考えております。 さらに昨年の末には、医療法の
開設許可申請に先立ちまして、
事前相談計画書の提出に関しまして、区と
学校法人順天堂との間で基本的な事項を覚書として取り交わしたところでございます。これをもとにいたしまして、順天堂は東京都に対しまして 400床の新病院として
事前相談計画書を提出いたしたところであります。 施設の設計につきましては、来年度中に基本設計ならびに実施設計を完了する予定でございますが、また今後設計の進捗に合わせまして順天堂と
病院運営等に関する協議を重ね、補助金の交付等を含む協定書を締結することといたしております。 さらに、設計の開始に先立ちまして、区医師会、
日大練馬光が丘病院、順天堂および区の四者によりまして、区内の医療機関の協力体制の強化や医療水準の向上を図るために、医療連携の推進などにつきまして協議を開始したところであります。 区民の皆様の切実な要望を受け、長年にわたり区と区議会が一体となって取り組んでまいりました病院の整備は、一つの大きな山を越えまして、これからは平成17年度開設に向けて、いよいよ施設の整備など具体化の段階に入ってまいりました。皆様のご期待に応えるために、国や東京都に対しまして、財政支援の要請を強くこれからは努めてまいりたいと考えておるところであります。 新病院の整備に伴いまして移転いたします
総合教育センターにつきましては、現在
練馬福祉会館に移転することといたしておりますが、しかし、既にご報告申し上げましたように、
教育相談機能につきましては、既存の
教育相談室光が丘分室との地域性に配慮しなければなりません。
練馬地区の公共施設への移転を現在検討しているところであります。 このたび、豊玉北五丁目に所在いたします旧練馬都税事務所の取得を計画をいたし、その活用の一環といたしまして
教育相談機能を移転することといたしたいと考えているところであります。移転に当たりましては、児童・生徒の悩みや相談に的確に対処できるような
教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、
谷原出張所につきましては、現在
西武池袋線練馬高野台駅高架下に工事を進めており、本年５月中旬の移転を予定しているところであります。 次に、
健康増進施策についてでございますが、区では、区民の皆様に健康について正しい知識を身につけ日々実践していただけるよう、これまで
光が丘区民センターの中の
健康増進センターにおきまして、運動指導を中心とした
健康づくりの事業を実施してまいりました。しかし、地域的な制約等もございまして、参加者の広がりが十分に得られない現状にございます。 そこで、事業のあり方を根本的に考えまして、抜本的に見直しをいたし、
健康増進施策の全区的な展開を図るために、
健康増進センターを本年３月をもって廃止をいたしまして、さらに４月から一定期間、練馬庁舎内の
健康センターにおきまして
健康増進主査を置いてこれに充当してまいりたいと考えております。 今後は、区内の
スポーツ関連施設や
健康相談事業等の連携を図りながら、
健康づくりの運動に関する相談指導や地域での運動教室などの各種事業を実施いたしまして、昨年10月に行いました「
健康都市練馬区宣言」にふさわしい区民の
健康づくりを進め、広く浸透を図ってまいりたいと考えております。 次に、
高齢者施策の充実についてでございます。 まず、高齢者の就業、
社会参加の促進についてでございますが、高齢化が進展する中、健康で働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく働ける社会を実現していくことが、
地域社会の活力の維持や
介護予防の視点から重大であります。 区では、高齢者の就業や
社会参加に向けての多様なニーズに対応できるよう、
高齢者就業・
社会参加支援事業を実施することといたしまして、その拠点を
サンライフ練馬内に整備をすることといたしたわけであります。 この事業は、
シルバー人材センターを実施主体として、高齢者の就業、
社会参加にかかわる幅広い情報提供を行ってまいりたいと考えております。実施に当たりまして、現在、
サンライフ練馬内でハローワークが
就業相談等を実施している高
年齢者職業相談室や
社会福祉協議会などとともに連携をいたし、就業相談や
就職情報等の提供、あっせんに加え、
ボランティア活動などの情報提供も行ってまいりたいと考えております。 次に、
高齢者センターの整備についてでございますが、光が丘、関町地区に続き、区内で３番目となります
高齢者センターを豊玉中三丁目の都営住宅に併設をいたして整備をいたし、高齢者の
生きがいづくりや
健康増進等のためのサービスを総合的に提供してまいりたいと存じております。従いまして、平成14年度から15年度にかけまして実施設計、工事を行い、16年度の開設を目指してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の住宅の確保でございますが、高齢者の住宅の確保につきましては、これまで
高齢者集合住宅の整備や家賃の助成などを行ってまいりました。しかし、高齢者の中には
民間賃貸住宅への入居を希望しているにもかかわらず、
連帯保証人が見つからないことで入居が困難な状況も見受けられますので、そうした状況に対応するために、区では、
連帯保証人が見つからない高齢者が
民間賃貸住宅に入居しやすくなるように、民間の保証機関を活用いたしまして
入居支援制度を実施することといたしました。この制度が、高齢者が地域の中で安心して生活を営むための一助になればと存じております。 次に、
介護保険、
生活支援についてでございますが、
介護保険は、高齢社会を支える重要な制度でありますが、高齢者が介護状態になることを予防するためには、
介護予防や
生活支援をしていくこともそれに劣らず重要なことと存じております。 そこで、区では、一人で外出することが困難な方や
介護予防や
生活支援を必要とする方に
食事サービスや住宅改修などのサービスを今まで以上に積極的に提供してまいりたいと考えております。その際、高齢者からの申請を待つのではなく、昨年の秋に実施いたしました
実態調査等を活用いたしますとともに、
在宅介護支援センターから直接お宅に伺うといった、いわゆる
ご用聞き福祉方式を取り入れることにより、高齢者の負担の軽減とご要望の的確な把握に努めてまいりたい所存であります。 次に、
精神障害者地域生活支援センターの開設でございます。 この施設は、
長期総合計画の中で、平成17年度までの前期の計画事業に位置づけられているものでございますが、旧練馬都税事務所を活用して、15年度早々に開設をいたしたいと考えております。 当施設は、第１に、家事などの生活面の基本的な訓練を行うこと、第２に、生活や病気についての相談、窓口や電話で土日や夜間の一定の時間帯も含めて行うこと、第３に、だれもが気軽に立ち寄れる交流の場とする３つの機能を有しております。このような施設が開設されることによりまして、
精神障害者の社会復帰と自立、
社会参加が促進されるとともに、当事者や心の病に対しまして区民の理解がより一層深まることを期待しております。 次に、保育所の
入居待機児童の解消対策でございますが、
保育所入所待機児童の解消につきましては、区内の重要な課題といたしまして、
区立保育所の定員の見直しをはじめ、
保育所分園の整備や
駅型グループ保育室の設置など、多様な事業手法をもちまして、平成11年４月から本年１月の時点までに 461名の入所枠の拡大を図ってきたところであります。 平成13年４月１日現在におきます実質的な
待機児童数は 243名でございます。平成14年度におきましても、従来実施してまいりました
待機児童解消策をさらに推進するとともに、
社会福祉法人立の保育園の新設などによりまして、今年度約 230名の入所枠をふやす予定でございます。
入所待機児童の解消につきましては、少子化が進行する中で
子育て支援対策の大きな課題でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
まちづくりについてでございます。
石神井公園駅北口地区ならびに大泉学園駅前地区の市街地再開発事業は、平成14年度中に相次いで事業が全部完了する見込みであります。地域拠点として、まちの活性化につながるものと大いに期待を寄せているところであります。これまでの長きにわたりまして、関係権利者をはじめ各方面の皆様方のご理解とご協力に深く感謝申し上げる次第であります。 また、大きな課題となっております都営大江戸線の大泉学園町方面への延伸につきましては、練馬区議会大江戸線延伸および沿線地域
まちづくり促進議員連盟をはじめといたします区議会の皆様ならびに区民の皆様と一体となりまして、引き続き関係方面に働きかけを強めるとともに、延伸予定地域の
まちづくりを先行的に進めるための準備が今日できたところであります。 さらに、東京外かく環状道路、いわゆる外環の整備につきましては、昨年４月に「計画のたたき台」が公表されて以来、計画策定の初期段階から広く意見を聞きながら進める対話型の計画づくりが進められております。また、「計画のたたき台」の内容を含め、今後各種の調査が国や東京都によって進められることとなります。 このような国や都の動きを踏まえまして、練馬区といたしましても練馬区西部における一番重要な南北交通でもありますので、外かん計画に関連いたしまして、区として申し上げるべき事項、これから要求する事項を、あらゆる整理をしておく必要があろうかと存じております。従いまして、環境対策や地上部の利用計画など、地元区といたしまして必要な調査を行ってこれに対応してまいりたいと考えております。 こうした調査を実施するに当たりまして、国や都からの支援が不可欠でございますので、先般も練馬区議会外かく環状道路建設促進議員連盟の方々とともに、都に対しまして要請活動を行ってまいりました。国や都に対しましては、これからもさまざまな機会をとらえまして協力・支援を要請するとともに、地元との皆様や区議会のご意見、ご協力をいただきながら、様々な課題について調査研究を進めて準備をしていきたいと考えております。 次に、みどりの保全と創造についてでございますが、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれるみどりを守り育てるために、区では公園の整備をはじめ、積極的に取り組んできたところでございます。区内に残された貴重な大規模空間でありますキャンプ朝霞跡地に予定しております仮称多目的運動公園につきましても、平成12年度に用地買収が終了してございます。その後、設計ならびに整備の検討を行っているところでございますが、その結果、公園予定地は面積が大変広く、多額の整備費を要することとなりますので、整備を二期に分けて行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 第一期工事は、平成14年度から２か年間をかけまして、全体の土地造成、既存樹木の移植、下水や電気、水道等の埋設管の設置などを行った上に、サッカーやラグビーなどができる多目的運動広場の整備として行ってまいりたいと思います。また、更衣室やシャワー室、トイレなども、この際とりあえず管理棟を設けた中に設置してまいりたいと考えております。 運動広場以外の施設の整備につきましては、可能な限り園路の整備や広場への植栽などを行い、区民の皆様にご利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。 次に、区立学校校庭の芝生化についてでございます。 学校の緑化に関しましては、みどり豊かな教育環境の整備と、ゆとりと潤いのある学校施設を目指しまして、これまでも重要課題として取り組んでまいりました。このたび、さらなる緑化の推進と、子どもたちにとって安全で快適な屋外環境の充実を図るために、校庭の芝生化を実施してまいりたいと考えております。 校庭を芝生化することによりまして、芝生の持つ弾力性が児童をけが等から守り、また、土ぼこりや夏の暑い日差しの照り返しを防止できます。さらには緑のじゅうたんが子どもたちのみならず、地域の皆様の気分を爽快にさせてくれるのではないかと考えております。平成14年度には、とりあえず小学校１校に実施をいたしまして、土壌改良や芝の種類、維持管理方法等を研究してまいりたいと思います。 次に、ローカル・アジェンダ、すなわち区民環境行動方針の策定でございますが、ローカル・アジェンダとは、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催をされました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおきまして提示されました地域における環境行動計画のことでございます。この中で、「環境問題の解決にとって、地方自治体の参加と協力が決定的な要素になる」という記述が盛られております。世界の自治体におきまして、「ローカル・アジェンダ21」を策定することで合意をいたしているところでございます。21世紀の地球環境を守るために、
国際間の取り決めにとどまらず、それを実現するための地域ごとの行動計画が求められております。 練馬区では、みどり豊かな環境にやさしいまちをつくるために、
長期総合計画や環境基本計画等に基づきまして環境施策を推進する一方、区内最大規模の事業者として、区民、事業者の方々に率先をいたし、省資源・省エネルギー、ごみの減量・リサイクルの推進など、環境にやさしい取り組みを進めるために、昨年11月に環境マネジメントシステムの
国際規格でございますＩＳＯ-14001の認証を取得したところであります。 こうした環境にやさしい取り組みを練馬区全体に広げていくためには、区民、事業者、民間団体の方々の自主的な取り組みと協力が不可欠であります。区民環境行動方針は、このような環境にやさしい暮らしや事業活動を推進していくために、区民、事業者、民間団体、区が協力してその取り組み方針を定めるとともに実行していく「練馬区版ローカル・アジェンダ」であります。平成14年度に公募区民、事業者、区職員などからなります策定組織を立ち上げまして、16年度の策定を目指してまいりたいと思います。 次に、産業振興についてでございますが、政府や日銀では、日本経済は需給ギャップの拡大に起因する緩やかなデフレの状態にあるとしており、持続的な成長軌道に乗せるためには、需要や雇用を創出をするための構造改革や、市場への潤沢な資金供給が必要であるとの認識を深めているところであります。 もとより景気対策や雇用対策などの経済政策は、国や都に負うところが大きいものでありますが、区といたしましても、区民生活を守り、区内中小企業や商店街の振興を図るために、可能な限りの施策を実施していかなければいけないものと存じております。 このような観点から、区内消費を喚起をいたし、かつ商店街の活性化に資するために、練馬区商店街連合会が来年度におきまして、３億3000万規模で実施する区内共通商品券のプレミア付き特別販売事業に対する支援や、区内共通商品券の一層の流通を図るための商品券の券面のデザインを更新をいたし区民のニーズを引き立てたい、そういう意味で支援を実施してまいりたいと思います。 また、長引く不況下で、区内中小企業の資金繰りの改善に資するために、0.12％の利用者負担金利で融資しております不況対策特別貸付を、来年度においても年間を通しまして実施するなど、区内金融機関の協力のもとに産業融資制度の利用を引き続き促進してまいりたいと思います。 さらに、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして、来年度に実施する空き店舗等実態調査と観光資源調査などをいたしまして、また、もう一つこの３月には産業振興区民会議の提言をいただくことになっておりますので、今後の商工業・観光施策の指針となる「商工業振興計画」および「観光ビジョン」を今後策定をいたし、区民、事業者の方々とともに、新たな世紀にふさわしい区内商工業と観光の振興に取り組んでまいりたいと思います。 次に、教育でございますが、21世紀に入りまして、あらゆる社会システムの基盤となる教育におきましても、新しい時代に適合し、社会の急激な変化を先取りするような改革を積極的に進めていくことが必要ではなかろうかと考えております。 そして、いよいよ本年４月から完全学校週５日制のもとで、基礎・基本の定着を図り、「生きる力」の育成を目指して新学習指導要領が全面実施されることとなります。21世紀に生きる子どもたちの個性を伸ばし、考える力や自ら問題を解決する力といった、これからの時代に求められる真の学力を培うためにも、それぞれの学校が特色のある教育活動を進めていくことが不可欠であろうかと存じております。練馬区の各学校が家庭、
地域社会と連携・協力をいたしまして、子どもや地域の実態に応じて創意工夫された教育活動を展開するためには、学校運営の責任者でございます校長が十分にリーダーシップを発揮することが求められているのではないでしょうか。 そのために、校長の裁量権を拡充し、各学校の個性あるカリキュラムの開発を援助する事業といたしまして、「特色ある学校づくり推進事業」を新設をいたし、これからの特色ある教育活動を計画していく学校に対しまして経費を支援するものであり、地域に根ざし、創意工夫を凝らした学校の実現を図らなければならないと考えております。 また、近年の子どもの変化に対応いたしまして、担任一人の指導では経営が難しい学級や、さまざまな学級の状態に対応したきめ細かな指導が展開できるように、昨年度から学級経営補助員制度を実施をいたし、成果を上げております。そこで平成14年度は、落ちついて学習をすることの困難が予想される学級へ早めの対応や、複数の学級への対応もできるような形で派遣することによりまして、学校全体の経営安定を図るなど、児童・生徒が安定した集団生活を送れるように、教育委員会とともども学校を支援してまいりたいと考えております。 次に、いわゆるＮＰＯ等、民間非営利活動に関する総合調整組織の設置でございます。 少子・高齢化社会の到来など、私たちを取り巻く社会環境の変化に伴いまして、住民ニーズは年々高度・多様化して、行政が提供する社会サービスのみでは、その需要に的確に応えることが次第に困難になってまいりました。 一方、ライフスタイルや価値観が大きく変動する中、生きがいを求めて福祉、環境保護、
まちづくりなど、様々な分野の社会貢献活動に取り組む個人、団体が増えており、とりわけ阪神・淡路大震災や
介護保険制度導入などを契機といたしまして、それらの民間非営利活動の重要性も社会的に広く認知されてまいりました。 区では、ＮＰＯをはじめ、こうした民間団体との連携協働についての検討が社会サービス拡充を図る上で極めて重要であるとの認識のもとに、平成12年６月から行政改革推進本部検討小委員会のもとにＮＰＯ部会を設置をいたし、調査・研究を進めてまいったところであります。 このたびまとめられた最終報告には、ＮＰＯ等に対する支援の必要性や、協働に関する推進指針策定へ向け、当面区が行うべき環境整備として総合調整組織の支援センター設置の必要性などの提言がございました。そこで、本年４月に早々総合調整組織を設置をいたしまして、民間と行政との役割分担の見直しや、民間の広域的な活動促進へ向けて、支援および協働のあり方についてさらに検討を進めるとともに、行政サービスの効率的な執行と総合的な住民福祉向上の実現を目指して、引き続き調査・研究を進めていきたいと思っております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。 平成11年８月18日に住民基本台帳の一部を改正する法律が施行されまして、本人確認情報である氏名、性別、生年月日、住所、住民票コード、付随情報の６情報につきましてのコンピュータ化による全国ネットワークの形成と、住民票コードの全住民への付番が３年以内に行われることになっておりましたが、昨年末に、その施行日が本年８月５日に決定をしたところであります。 本区におきましては、現在、システム設計など準備作業を進めており、個人情報保護審議会にも
個人情報保護条例の改正についての諮問をいたしまして、答申をいただいたところであります。本定例会には、
個人情報保護条例の改正案を上程させていただくことといたしております。 このシステムによりまして、住民基本台帳法に定める10省庁の93事務につきまして、給付事務、あるいは登録、あるいは資格付与事務におきまして、住民票の添付不必要となるばかりではなく、来年８月には、住民票の広域交付や住民基本台帳カードの活用による転出入の簡便化が行われる予定であります。これらによりまして、区民の皆様の利便性と行政の効率化が一層促進されるものと期待をいたしております。 しかしながら、一方では、個人情報の漏えいも懸念されますところでございます。このために、国におきましては、制度面、持術面、運用面におきまして、個人情報を保護するための万全な対策を講ずる旨聞き及んでいるところでございますが、区といたしましても、個人情報の保護に万全を期するとともに、個人情報法に当たっての必要な施策を国や東京都に対しまして要望してまいる所存であります。 あわせまして、区民の皆様には、個人情報保護のために、制度に対する理解とご協力をお願い申し上げることになりますので、今後区報等を通しまして十分なＰＲを行ってまいりたいと思います。 次に、電子区役所の構築についてであります。
区政運営にＩＴを積極的に導入をいたし、
区民サービスのさらなる向上と行政の一層の効率化・迅速化を図るため、昨年12月に区議会ならびに区民の皆様方のご意見をいただき、平成15年度までの３か年の具体的施策を定めて、「電子区役所推進計画」を策定したところであります。今後、この計画に基づきまして、25の計画事業をさらに推進してまいりたいと思います。 平成14年度におきましては、図書館蔵書のインターネットを使った検索等の実施を予定しているほか、庁内ランの各係、出先施設への配備を行うとともに、文書・財務会計の事務処理をパソコンで行うように準備を進めているところであります。また、情報の安全対策に万全を期するべく、専門研究機関の助言をいただきながら、安全対策の指針を策定してまいりたいと思います。 次に、石神井庁舎の改修であります。 石神井庁舎の現在の建物は、昭和45年に建設をいたしまして、31年が経過をしております。この間、大小の営繕工事を行いながら、石泉地区の拠点庁舎として活用してまいりましたが、冷暖房や電気設備の老朽化が進み、改修することといたしたのであります。 改修に当たりましては、これまで事務手続や相談等で来庁される区民の皆様に待っていただく空間が手狭であったために、「ゆとり」を第一といたしたところであります。そして、受変電設備を充実することによりまして、照度アップを図りました。全体を明るい事務室にいたしたいと考えているところであります。 さらに、庁舎外に設置をしております石神井休日急患診療所を庁内に移転をいたし、医療環境の充実と待合室の拡充を図る所存であります。本年８月に着工いたしまして、１年余をかけて、来年10月には竣工の予定であります。今般の衣替えによりまして、石泉地区の重要な拠点として、区民の皆様方に活用していただきたいと思うわけであります。 次に、金融機関のペイオフへの対応についてであります。 金融機関のペイオフ凍結解除が、いよいよこの４月に実施をされることになります。このことは、地方自治体における公金預金も、一般の預金と同様に、金融機関が破綻してペイオフが実施された場合、1000万とその利息分しか保証されなくなることを意味しております。当区におきましても、すべての金融取引が安全とは言えない時代が到来する中で、公金の運用に当たりまして、金融機関、金融商品を自己責任のもとで選び出すこととなります。 そこで、このたび検討組織を設けまして、公金運用の「基本行動方針」の案を取りまとめたところであります。この方針案では、「できる限りの安全・確実」を主目的にいたしまして、金融機関と金融商品とを事務処理上可能な限り拡大をいたし、資金喪失リスクの分散を目指すこと、「基金運用基準」を定め、金融商品の選択基準と預託先金融機関の安全性判断基準とを決定することなどを内容としております。今後、これまで以上に安全な運用に当たりまして、区としての体制を早急に整備をしてまいりたいと思います。 次に、行政改革でありますが、平成12年度から14年度までの３カ年間を計画期間として取り組んでまいりました第二次行政改革も、間もなく２カ年を経過いたします。計画全体の取り組み項目約 107に対しまして、平成12年度に30項目を達成し、13年度はさらに34項目の達成を予定しているところであります。これらによりまして計画の達成率は約60％となり、財政面では２カ年の累積効果額として約20億円を見込んでおります。 平成13年度には、使用料・補助金の見直しをはじめといたしまして、環境マネジメントの
国際規格ＩＳＯ-14001の取得、公文書公開条例の見直しなどを行ってまいりました。特に、使用料につきましては、適正な受益者負担と区の基準の統一という観点から全面的な見直しを行ったところであります。平成14年度の実施に向け、本定例会に各施設の使用料にかかわる条例改正を提案させていただいておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 計画の最終年度になります平成14年度には、行政評価制度の導入を行う予定でございます。この制度は、行政の活動を区民生活への成果の観点から客観的に評価し、改革・改善につなげていくものでございます。これによりまして、一層効率的で質の高い行政活動を推進するとともに、区政の透明性の向上を図ってまいりたいと考えております。 そのほか、生涯学習施設の開館日等の拡大や、福祉に関する問題提起資料いわゆるグリーンペーパーの作成など、計画の最終年度として一層行政改革への取り組みを強化をいたしまして、区民本位の無駄のない区政を推進してまいりたいと思います。 また、職員定数につきましては、平成12年度から16年度までの５か年間で 200人の削減を図ることといたしております。これまでの２か年間で74人を削減いたしました。平成14年度には、職員の採用抑制や学校の警備職の廃止等によりまして、清掃事業分を含めて72名の削減を見込んでいるところでございます。今後とも目標達成に向け、厳しい取り組みを行ってまいりたいと思います。 一方、行政改革の大きな課題となっております財源確保等の一環といたしまして、昨年11月から12月にかけて、区税を中心に国民健康保険料、国民年金保険料、
介護保険料および保育料につきまして、滞納者へ管理職が電話や訪問によりまして催告をいたしたところであります。土曜日に実施した訪問催告の当日収納が 370万余あったほか、窓口や金融機関で収納したものを含めますと、期間中に合計で約3200万の収納額の効果があり、2000万以上という目標を達成をしたところであります。今後は、このたびの結果を踏まえまして、体制や各種の収納率向上の対策にさらなる充実を図ってまいりたいと思います。 以上、
区政運営における私の所信の一端を申し上げましたが、本定例会におきまして、平成14年度練馬区一般会計歳入歳出予算をはじめ、使用料の見直しに伴います関連条例の改正案など、多くの議案を提出いたしております。何とぞ十分ご審議の上、全議案を原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。ありがとうございました。
○小林みつぐ議長 次に、昨年第四回定例会におきまして練馬区選挙管理委員および同補充員の選挙を行いましたが、当選人に告知をいたしましたところ、それぞれ承諾を得ましたので、ご報告いたします。 ここで、選挙管理委員をご紹介いたします。 選挙管理委員の方々の入場を求めます。 〔選挙管理委員入場〕
○小林みつぐ議長 まず、山田左千夫委員をご紹介いたします。 〔山田左千夫選挙管理委員登壇〕
◎山田左千夫選挙管理委員 皆様、こんにちは。さきの第四回定例議会におきまして、練馬区
選挙管理委員会の委員に選任をいただきました山田左千夫でございます。与えられました職務の遂行に全力で取り組んでまいりますので、どうか今後ともよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。以上、大変簡単でございますが、一言御礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小林みつぐ議長 次に、加瀬幸男委員をご紹介いたします。 〔加瀬幸男選挙管理委員登壇〕
◎加瀬幸男選挙管理委員 ただいまご紹介いただきました加瀬幸男でございます。このたびは、前回に引き続きまして選挙管理委員の選任をいただきまして、まことにありがとうございました。今後ともまた皆様のご指導をいただきながら、委員としての職務を誠実に果たしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○小林みつぐ議長 次に、山崎康雄委員をご紹介いたします。 〔山崎康雄選挙管理委員登壇〕
◎山崎康雄選挙管理委員 ただいま議長からご紹介をあずかりました山崎康雄でございます。
選挙管理委員会の委員の重責を深く自覚いたしまして、一生懸命頑張る決意でございます。皆様におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻のほど心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小林みつぐ議長 次に、渡辺耕平委員をご紹介いたします。 〔渡辺耕平選挙管理委員登壇〕
◎渡辺耕平選挙管理委員 ただいまご紹介を賜りました渡辺耕平でございます。このたびは選挙管理委員にご選任を賜りまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。もとより浅学非才でありますけれども、皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、一生懸命努力してまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
○小林みつぐ議長 以上で、選挙管理委員のご紹介を終わります。 〔選挙管理委員退場〕
○小林みつぐ議長 次に、諸般の報告をいたします。 財務監査結果報告２件および例月現金出納検査結果報告２件について、監査委員より報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写し〔別掲「諸報告の部」〕を配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１・会期の決定についてを議題といたします。 おはかりいたします。 今定例会の会期は、本日から３月15日までの29日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、日程第２・議案第１号から日程第８・議案第７号まで、以上７件を一括議題といたします。 本件に関し、理事者に予算概要の説明を求めます。 〔
志村豊志郎助役登壇〕
◎
志村豊志郎助役 ただいま上程されました議案第１号から議案第７号までの平成14年度練馬区
一般会計予算および各特別会計予算についてご説明を申し上げます。 まず、平成14年度の都区財政調整について申し上げます。 このたびの都区財政調整は、調整基本額の減少を背景に、新たな需要項目の算定や算定方法の見直しなどを行い、去る２月８日開催の都区協議会において、都区の合意がなされました。 そこで、平成14年度の都区財政調整の対応でございますが、基準財政収入額は、対前年度比 1.2％増の9038億円余、基準財政需要額 2.5％減の１兆6672億円余で、差引普通交付金は 6.6％減の7634億円余となっております。基準財政需要額の内訳といたしまして、経常的経費は 1.0％減の１兆4458億円余、投資的経費は11.5％減の2213億円余が見込まれております。 次に、平成14年度練馬区財政計画について申し上げます。 まず、歳入の主な内容について申し上げますと、特別区税につきましては、数年にわたる景気の動向を踏まえた収入の状況および恒久的減税による影響などを勘案し、前年度比 1.3％減の 529億9100万円余を見込みました。 特別区
財政調整交付金につきましては、52％の配分割合を基礎に見積もった結果、普通交付金といたしまして 598億5500万円、特別交付金といたしまして４億2900万円を見込み、交付金総額として 4.2％減の 602億8400万円を見込んでおります。 また、地方消費税交付金は、前年度比 0.4％減、55億9600万円、
利子割交付金は44.2％の減の15億5600万円と見込んでおります。また、自動車取得税交付金13億2100万円、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、交通安全対策特別交付金で合計12億2400万円を見込みました。 さらに、
特別区民税の減税による影響に対する対応として、国から交付される地方特例交付金を49億1700万円余、住民税
減税補てん債を17億3700万円と見込みました。 このほか、平成13年度の予算執行見込みを勘案いたしまして、一般繰越金20億円を見込み、これにより平成14年度の一般財源の規模は、1316億2600万円余となります。このうち、当初予算におきまして1311億8500万円余を計上し、４億4100万円余を今後の追加需要の財源として留保いたしました。 次に、当初予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。 まずはじめに、議案第１号・平成14年度練馬区
一般会計予算でございますが、歳入につきましては、一般財源1311億8502万８千円、特定財源 535億3334万６千円、合計1847億1837万４千円、前年度に比較して 7.3％の減となっております。なお、14年度より国に移管されることとなった国民年金印紙購入経費を除くと、前年度と比較して 2.3％の減となっております。 次に、歳出でございますが、歳出各款について、新規および充実を図った主な事務事業を中心にご説明を申し上げます。 第１款議会費では、議会運営に要する経費のほか、各会派へパソコンを配備する経費を計上いたしました。 第２款総務費におきましては、高度情報化社会に対応した行政サービスの提供と事務処理の迅速化を推進するため、庁舎内の情報通信基盤の整備とパソコンの計画的な配備に要する経費等を計上いたしました。また、石神井庁舎の改修に要する経費や、行政評価制度の導入等に要する経費を計上いたしました。 第３款区民費では、国民健康保険出産費資金貸付金制度を創設するほか、国民健康保険事業会計繰出金、地区区民館ＩＴ講習会に要する経費のほか、町会自治会館建設助成や、区内17カ所目となる仮称関町地域集会所の開設に要する経費を計上いたしました。 第４款産業経済費では、産業融資資金の不況対策特別融資の期間を延長しました。また、ホームページ作成講座やホームページ作成補助金を創設するなど、情報基盤整備の支援のための経費を計上いたしました。また、区内共通商品券の発行に対する補助を行うとともに、商店会イベント補助など、商店街振興に要する経費を充実したほか、区内の地域資源を有効に生かすための観光資源調査や空き店舗等実態調査、
石神井公園区民交流センターの開設および維持管理費等に要する経費を計上いたしました。 次に、第５款保健福祉費でございますが、ここでは高齢者に対する就業相談や職業紹介等を実施する
高齢者就業・
社会参加支援事業や、援護を要する高齢者を区が積極的に発見してニーズを把握し、サービスを提供する早期自立推進支援事業を開始するほか、
介護保険負担軽減事業の拡大に要する経費や、
高齢者集合住宅および高齢者優良居室の提供と民設の特別養護老人ホーム整備助成等に要する経費を計上いたしました。 また、心身障害者対策といたしまして、心身障害者福祉センターの機能拡充改修等工事費を計上したほか、第七福祉園の建設工事費を計上いたしました。 なお、新病院の整備については、その予定地の教育センターの解体工事の調査・設計委託料を計上いたしました。 続きまして、第６款児童青少年費でございますが、
保育所入所待機児童の解消策といたしまして、家庭福祉員による
駅型グループ保育室を１か所増設するともに、新たに認証保育所への補助制度を設けるほか、北町保育園の改築など区立保育園の定員増に要する経費などを計上いたしました。また、新たに私立保育園での年末保育の実施経費を計上いたしました。さらに、子育て支援策といたしまして、学童クラブ室を活用して「在宅子育て家庭の集いの場」提供事業を実施する経費や、学童クラブ室の新設を行い定員増を図る経費等を計上いたしました。 第７款環境清掃費でございますが、ここでは循環型社会を目指す清掃事業の実施に係る経費として、ごみの収集、運搬、一部事務組合分担金および清掃事務所、清掃事業所の運営に要する経費を計上いたしました。また、リサイクル推進事業等に要する経費として、区内全域でびん、缶の回収を実施するほか、環境教育啓発事業として区民環境行動方針の策定に着手するほか、小型焼却炉の処分やカラスの巣の撤去事業についても予算を計上いたしました。さらに、区内で２か所目となる仮称春日町リサイクルセンターの整備および維持管理に要する経費を計上いたしました。 第８款都市整備費におきましては、大泉学園駅周辺地区の再開発事業や密集住宅市街地整備促進事業のほか、土支田地区等の
まちづくり推進のための経費、地下鉄大江戸線の延伸促進期成同盟の活動を支援する経費や鉄道駅バリアフリー経費、外かく環状道路整備関連調査経費などの交通施設整備事業等に要する経費を計上いたしました。 次に、第９款土木費についてでございますが、ここでは区画街路第１号線関連整備など、街路、道路の新設改良および交通安全施設整備に要する経費のほか、仮称大泉学園駅南口公共駐車場の開設や自転車駐車場の７カ所増設等に要する経費、区民交通傷害等保険制度の新設や仮称多目的運動公園の整備工事など、公園の新設や改修に要する経費を計上いたしました。 続きまして、第10款教育費におきましては、新たに通常学級に通う障害のある児童・生徒に対し、介助員を必要に応じ配置するほか、特色ある学校づくりを推進するため、各学校の創意工夫による魅力のある学校づくりを支援するための経費を計上いたしました。また、小・中学校の耐震補強、中学校屋内運動場の改築のほか、校庭芝生化工事および光和小学校の校舎・プール改築経費を計上いたしました。さらに、学校完全週休２日制に対応し、各種の体験・交流を行う「ねりま遊遊スクール事業」を開始するほか、インターネットによる図書館資料の検索・予約システム経費や、子どもたちが図書に親しむことを目的としてブックスタート事業を開始する経費を計上いたしました。 次に、第11款公債費におきましては、特別区債発行に伴う元利償還金および一時借入金の利子等を計上いたしました。 第12款諸支出金におきましては、練馬区土地開発公社に対する運用資金貸付金、用地会計繰出金等を計上いたしました。 第13款予備費におきましては、前年度と同額を計上いたしました。 また、債務負担行為につきましては、練馬区土地開発公社の事業資金借入れに伴う金融機関に対する債務保証や、仮称第七福祉園建設等に関する限度額を計上し、その内容は、予算議案第１号第２表のとおりであります。 さらに、特別区債につきましては、仮称第七福祉園建設、公園用地買収および整備、光和小学校改築等のために40億2230万円を計上し、その内容は、予算議案第１号第３表のとおりであります。 なお、歳計現金の運用に関する一時借入金の限度額は50億円といたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、議案第２号・平成14年度練馬区
国民健康保険事業会計予算であります。 本会計におきましては、歳入で国民健康保険料 178億6178万９千円、
国庫支出金 151億3511万５千円、一般会計からの繰入金93億9929万５千円など、合計 491億9856万８千円を計上しておりまして、前年度に比較して 1.6％増の伸び率となっております。 次に、歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。 第１款総務費におきましては、所要の人件費のほか、国民健康保険団体連合会への負担金等を計上いたしました。 第２款保険給付費におきましては、被保険者の療養給付費、高額療養費等を計上し、第３款老人保健拠出金では、社会保険診療報酬支払基金への拠出金を計上いたしました。 第４款介護納付金では、
介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を、第５款共同事業拠出金では高額医療費共同事業の医療費拠出金を計上し、第６款保健事業費におきましては、保健衛生普及に要する経費を、第７款諸支出金では保険料還付金等を、第８款では予備費をそれぞれ計上いたしました。 なお、歳計現金の運用に関連いたしまして、一時借入金の限度額を前年度同額の20億円といたしております。 次に、議案第３号・平成14年度練馬区
介護保険会計予算についてであります。 本会計の歳入歳出予算額は、それぞれ 214億2086万５千円、前年度に比較して 2.8％の増となっております。 歳入といたしましては、第１款
介護保険料で42億3558万８千円を計上したほか、第２款
国庫支出金48億1633万円、第３款支払基金交付金70億3269万４千円、第４款都支出金26億6390万円、第５款財産収入56万７千円を計上いたしました。また、第６款繰入金において、一般会計からの繰入金26億6390万円を計上したほか、
介護保険臨時特例交付金等からの繰入金12万３千円を計上いたしました。 歳出におきましては、第１款保険給付費では、介護サービス給付等に要する経費を、第２款財政安定化基金拠出金におきましては、東京都
介護保険財政安定化基金への拠出金を計上し、第３款基金積立金においては、
介護保険給付準備基金への積立てに要する経費を計上いたしました。 次に、議案第４号・平成14年度練馬区
老人医療会計予算についてであります。 本会計の歳入歳出予算額は、それぞれ 491億2542万円、前年度に比較して 2.9％の増となっております。 歳入におきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金 344億4559万５千円のほか、
国庫支出金97億7477万６千円、都支出金24億4369万５千円、一般会計からの繰入金24億4369万５千円等を計上いたしました。 歳出におきましては、医療機関へ支払う老人医療の給付費等を計上いたしました。 次に、議案第５号・平成14年度練馬区
用地会計予算でございます。 本会計につきましては、沿道整備事業など、公共用地先行取得に係る公債費の元利償還に要する経費といたしまして３億6768万３千円を計上し、前年度に比較して44.1％の減となっております。これに見合う歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を計上いたしました。 次に、議案第６号・平成14年度練馬区
公共駐車場会計予算でございます。 本会計は、歳入歳出予算額として２億8063万１千円を計上いたしました。 歳出におきまして、公共駐車場運営経費および公債費の元利償還に要する経費等を計上し、これに見合う歳入といたしまして、使用料および手数料２億2857万２千円および一般会計からの繰入金5205万７千円等を計上いたしました。 最後に、議案第７号・平成14年度練馬区
学校給食会計予算であります。 本会計につきましては、学校給食総合調理場対象の小中学校児童・生徒の給食の賄費に要する経費といたしまして、歳入歳出予算それぞれ５億4068万１千円を計上し、前年度に比較して 1.6％の減となっております。 以上、平成14年度
一般会計予算および各特別会計予算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○小林みつぐ議長 ただいま理事者から予算概要の説明がありましたが、本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆26番（
藤井たかし議員） 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに議長を除く議員44名をもって構成する予算特別委員会を設置し、本議案を付託されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 おはかりいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿〔別掲〕のとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより委員会条例第７条第２項の規定により、委員長および副委員長の互選を行いたいと思いますので、暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎
事務局長 ただいまの
出席議員数42名でございます。 午後３時17分再開
○小林みつぐ議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に委員長および副委員長の互選を行いましたので、その結果を
事務局長に報告させます。
◎
事務局長 予算特別委員会委員長
斉藤宗孝議員、同副委員長
土屋新一議員。
○小林みつぐ議長 以上で報告を終わります。 次に、日程第９・議案第８号から日程第88・議案第87号まで、以上80件を一括議題といたします。 本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 〔
志村豊志郎助役登壇〕
◎
志村豊志郎助役 ただいま上程されました議案第８号から議案第87号までの80議案についてご説明を申し上げます。 まず、議案第８号・練馬区
個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。 これは、新たに建築物等台帳管理事務について、個人情報の電算処理を開始し、住民基本台帳事務ほか２事務について個人情報を処理するために、練馬区以外のものの電子計算組織との結合を開始するほか、記録項目の追加等を行うものでございます。 次に、議案第９号・
公益法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例についてでございます。 これは、
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い、練馬区職員の
公益法人等への派遣等について必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第10号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、育児または介護を行う職員の深夜における勤務の制限について、対象範囲を変更することおよび介護休暇に係る被介護者の範囲を変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号・練馬区職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業の対象となる子の年齢が３歳未満に引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第12号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、派遣される職員の給与の取扱いを規定するほか、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、保健婦、看護婦および准看護婦の名称を変更するものでございます。 次に、議案第13号・特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、新たに母子婦人相談員を設け、心身障害者福祉センター所長の報酬額を引き下げるほか、結婚相談員および
健康増進センター所長を廃止するものでございます。 次に、議案第14号・練馬区組織条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは広聴・広報部門を統合すること、および女性施策の推進を男女共同参画施策の推進に変更することに伴い、規定を改めるものでございます。 次に、議案第15号・
練馬区立練馬女性センター条例の一部を改正する条例でございます。 これは、使用料の改定に伴い所要の改正を行うものでございます。使用料につきましては、これまで施設ごとに個別に算定をしておりましたが、今回「適正な受益者負担の確保」および「基準の統一」の観点から見直しを図り、統一の計算式に基づき算定をいたしました。また、減額・免除制度についても見直しを行いました。 なお、この使用料の見直しにより、本議案のほか21議案について額の改定または有料化を行っております。 次に、議案第16号・
練馬区立区民館条例の一部を改正する条例についてでございます。 改正の内容といたしましては、使用料を改定すること、区民館、地区区民館、地域集会所の３施設で使用することができる回数券を発行すること、石神井区民館を廃止することなどでございます。 次に、議案第17号・練馬区の
出張所設置に関する条例の一部を改正する条例でございます。 これは、
谷原出張所を練馬高野台駅高架下に移転することに伴い、出張所の位置の規定を改めるものでございます。 次に、議案第18号・練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、介護納付金賦課額の保険料率を変更するなどの改正を行うものでございます。 次に、議案第19号・練馬区
国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、出産を予定している被保険者について、当該出産に係る出産育児一時金が支給されるまでの間に必要な費用を支払うための資金を貸し付ける制度を開始することに伴い、条例の題名を含め、規定を改めるものでございます。 次に、議案第20号・
練馬区立区民ホール条例の一部を改正する条例、議案第21号・練馬区
区民センター施設使用条例の一部を改正する条例、議案第22号・
練馬区立区民館条例の一部を改正する条例、議案第23号・
練馬区立向山庭園条例の一部を改正する条例の以上４議案についてでございますが、これらはいずれも使用料の改定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、議案第22号・
練馬区立地区区民館条例の一部を改正する条例でございますが、これは使用料の改定のほか、回数券の発行ならびに休館日および利用時間の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第24号・
練馬区立地域集会所条例の一部を改正する条例でございます。 これは施設の有料化、回数券の発行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第25号・
練馬区立石神井公園区民交流センター条例の一部を改正する条例、議案第26号・
練馬区立東京中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例および議案第27号・
練馬区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例についてでございます。これらの条例は、いずれも使用料の改定に伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第28号・
練馬区立リサイクルセンター条例の一部を改正する条例でございますが、これは実習室の利用を有料化することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第29号・
練馬区立厚生文化会館条例の一部を改正する条例についてでございます。これは使用料の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第30号・練馬区
看護婦等修学資金および
就業支度資金貸付条例の一部を改正する条例でございますが、これは、保健婦助産婦看護婦法の一部改正により、看護婦および准看護婦の名称が変更されることなどに伴い、条例の題名を含め、規定の整備をするものでございます。 次に、議案第31号・
練馬区立敬老館条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは本年３月20日に廃止をいたします
練馬福祉会館の施設である高齢者娯楽室につきまして、新たに高野台敬老館として設置するものでございます。 次に、議案第32号・練馬区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例でございます。 これは、失業している期間中の生活を維持するために必要な資金を貸付けの対象に加えるほか、医療介護資金、修学資金および就学支度資金の貸付限度額を引き上げるものでございます。 次に、議案第33号・練馬区
健康センター条例の一部を改正する条例でございます。 これは、薬事相談に関する事業の廃止および健康増進に関する事業の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第34号・
練馬区立健康増進センター条例を廃止する条例でございますが、これは
健康増進センターの廃止に伴い、その設置等について規定する条例を廃止するものでございます。 次に、議案第35号・
練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、センターの休館日および開館時間を変更するものでございます。 次に、議案第36号・プールの規制に関する条例の一部を改正する条例でございます。 これは、プール経営者の相続等による地位の承継について、新たに規定を設けるものでございます。 次に、議案第37号・練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例および議案第38号・練馬区
沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてでございます。 これらは、建築基準法の規定に基づき、地区計画または
沿道地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。これまで地区ごとに個別の条例を制定しておりましたが、今回新たな地区について建築物に関する制限を定めるに当たり、各地区共通の制限と地区ごとの制限について一覧できるよう、それぞれ条例を一本化することにいたしました。 なお、地区ごとに定めておりました条例につきましては、その内容を本議案に取り込んでおりますので廃止いたします。 次に、議案第39号・
練馬区営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、下石神井二丁目アパートについて東京都から移管を受け、区営住宅として設置するものでございます。 次に、議案第40号・練馬区
建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、新たに建築基準法に基づく道路位置指定に係る申請手数料を規定するほか、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正することにより、東京都が行っている租税特別措置法に基づく優良宅地造成認定および優良住宅新築認定に係る事務が区の事務となることから、規定を改めるものでございます。 次に、議案第41号・練馬区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、電線共同溝に係る占用料の対象となる占用の期間について規定を設けるものでございます。 次に、議案第42号・
練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例でございますが、これは回数券の発行に伴い、回数券による使用料の納付について規定を設けるものでございます。 次に、議案第43号・
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、登戸公園、栄町公園など、合計４カ所の都市公園を新設し、また、武蔵関公園のボート使用料の額を改定するなどの改正を行うものでございます。 次に、議案第44号・
練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、富士見ヶ丘児童遊園を新設するほか、児童遊園内における行為の制限や禁止、使用料などについて規定を整備するものでございます。 次に、議案第45号・
練馬区立土支田農業公園条例の一部を改正する条例でございます。 これは、体験農場の利用を有料化することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第46号・
練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例でございますが、これは使用料を改定するほか、光が丘体育館の施設に会議室を加える等の改正を行うものでございます。 次に、議案第47号・練馬区立花とみどりの
相談所条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、展示室および講習室の利用を有料化することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第48号・
練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、議案第10号でご提案申し上げたものと同様に、育児または介護を行う職員の深夜における勤務の制限について対象範囲を変更すること、および介護休暇に係る被介護者の範囲を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第49号・
練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、議案第12号でご提案申し上げたものと同様に、
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、派遣される職員の給与の取扱いを規定するものでございます。 次に、議案第50号・
練馬区立小学校および中学校の学校医、
学校歯科医ならびに
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例でございます。 これは、公立学校の学校医、
学校歯科医および
学校薬剤師の
公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、区立小中学校の学校医等の公務上の災害に対する補償に関し、必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第51号・
練馬区立公民館条例の一部を改正する条例でございますが、これは、使用料の改定および毎月第二月曜日を開館日とすることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第52号・
練馬区立青少年館条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、使用料の改定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第53号・
練馬区立美術館条例の一部を改正する条例でございます。 これは、使用料の改定ならびに休館日および開館時間の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第54号・練馬区立少年自然の家条例の一部を改正する条例、議案第55号・
練馬区立学校設備使用条例の一部を改正する条例についてでございます。 これらは、いずれも使用料を改定することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第56号・練馬区立体育館施設条例の一部を改正する条例でございます。 これは、使用料の改定、ローラースケート場などの施設の追加のほか、条例の題名を「練馬区立スポーツ施設条例」に改めるなどの改正を行うものでございます。 次に、議案第57号・
練馬区立図書館条例の一部を改正する条例でございます。 これは、光が丘図書館ほか５館については毎月第二月曜日、貫井図書館については毎月第二火曜日を開館日とし、また、図書館の開館時間を統一するものでございます。 次に、議案第58号から議案第79号までの特別区道路線の認定、議案第80号から議案第83号までの特別区道路線の変更、議案第84号および議案第85号の特別区道路線の変更および認定についてでございますが、これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された路線および利用度が高く地元住民からの強い要望のある路線であり、これらを特別区道路線として認定および変更することにより、住民の利用に供するものでございます。 次に、議案第86号・土地等の
負担付贈与についてでございますが、これは議案第39号で申し上げました下石神井二丁目アパートの土地等につきまして、東京都から区営住宅用として贈与を受けるものでございます。 最後に、議案第87号・区画街路１号線整備（交通広場）工事（その６）請負契約でございますが、これは、練馬駅北口に整備いたします交通広場について車道部分および歩道部分の舗装工事、排水工事などを行うものでございます。 以上をもちまして、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○小林みつぐ議長 ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、議案第９号から議案第12号、議案第48号および議案第49号の以上６議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取してあります。その結果につきましては、写し〔別掲〕を配付してありますので、お目通し願います。 ただいま上程されております議案について、ご質疑のある方はご発言願います。
◆26番（
藤井たかし議員） 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際質疑を省略し、直ちに所管の委員会に付託されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８号から議案第15号、議案第86号および議案第87号の以上10件につきましては企画総務委員会に、議案第16号から議案第28号までの以上13件につきましては区民環境清掃委員会に、議案第29号から議案第36号までの以上８件につきましては保健福祉委員会に、議案第37号から議案第47号および議案第58号から議案第85号の以上39件につきましては都市整備土木委員会に、議案第48号から議案第57号までの以上10件につきましては文教児童青少年委員会に、それぞれ付託いたします。 次に、請願・陳情について申し上げます。 本日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしました文書表〔別掲「請願・陳情の部」〕のとおりであります。 陳情第 355号および陳情第 360号第１項を除く請願・陳情につきましては、それぞれ所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 次に、陳情第 355号につきましては再開発交通問題対策特別委員会に陳情第 360号第１項につきましては医療問題調査特別委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林みつぐ議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後３時38分散会 予算特別委員会委員名簿 平成１４年２月１５日高橋正人小林加津美土屋としひろ菅田 誠宮原義彦津野忠彦猿田博文渋谷恵美子小川けいこ中山まさみ岩崎典子水埜圭子西山清孝片野令子武田えつこ中井八千代上野定雄土屋新一原 ふみこ山田哲丸藤井たかし小泉純二桧村良一鈴木 整榎本史子沖山一雄浅沼敏幸西川康彦斉藤宗孝本橋まさとし柴崎幹男山下 渡武藤昭夫矢沢重光織田寿美子北川かつしげ野沢 彰冨塚辰雄竹内智久秋本和昭大沢久子中島 力村上悦栄関□和雄 予算特別委員会正副委員長名簿委員長名副委員長名斉藤宗孝土屋新一 １３特人委給第２０７号
平成１４年２月７日
練馬区議会議長
小林みつぐ殿
特別区人事委員会
委員長 天野房三
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成１４年２月５日付練議収第1044号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
１ 議案第９号
公益法人等への練馬区職員の派遣等に間する条例
２ 議案第10号 練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に間する条例の一部を改正する条例
３ 議案第11号 練馬区職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
４ 議案第12号 練馬区職員の給与に間する条例の一部を改正する条例
５ 議案第48号
練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に間する条例の一部を改正する条例
６ 議案第49号
練馬区立幼稚園教育職員の給与に間する条例の一部を改正する条例...